海外取引所を使って仮想通貨売買を行うと税金計算はどうなるのか解説していきたいと思います。
仮想通貨の売買を行うと利益は雑所得に分類され20万円以上の利益が出ると確定申告しなければならなくなります。
仮想通貨の売買では仮想通貨を別の通貨に替えた時にも利確となり、特に海外の取引所を利用すると円が使えないので税金の計算が面倒です。
海外の取引所だから税金計算しなくてもいいのではと考えている方もいるようですが、税務署が本気を出せば絶対にばれるのでごまかそうとするのはやめましょう。
どうやって計算すればいい？
海外の取引所を利用しても基本的には国内の取引所と考え方は同じです。
例えば国内で1ビットコインを購入しそれを海外の取引所に送金した場合を考えましょう。
- 海外の取引所に1BTCを送金
- 1BTC → アルトコインに換金
- アルトコインを2BTCに換金
上記の場合は2番目と3番目で利確する必要があり、取引回数が多いと計算が面倒ですよね。
もちろん厳密にいえばその都度計算しなければならないのですが、上記の場合は最初に送金したビットコインと最後に所有しているビットコインの差分で計算してもいいこともあるようです（税理士によって対応が異なることも多い）。
例えば最初の時点で1BTC=50万円だったとしましょう。
ビットコインの価値が最終的には同じ価格だった場合、最後に手にしているのは2BTC（100万円相当）であるため50万円の利益が発生したことになります。
次にビットコインの価値が最終的に100万円だった場合、最後に手にしているのは2BTC（200万円相当）であるため150万円の利益が発生したことになります。
次にビットコインの価値が最終的に25万円だった場合、最後に手にしているのは2BTC（50万円相当）であるため利益は0になります。
最後にビットコインの価値が最終的に20万円だった場合、最後に手にしているのは2BTC（40万円相当）であるため損益が10万円発生したことになります。
このように計算すると海外の取引所を利用しても計算しやすいと思います。
仮に最後の段階でビットコインに換金していなくても所有しているアルトコインが最後の換金の時点でビットコイン換算でいくらだったかを覚えておくといいでしょう。
仮想通貨で確定申告をしなければならない場合はかなりの手間が発生してしまうので、できれば税理士さんに相談することをおすすめします。
そこまでするような金額ではない場合は面倒でも頑張って計算しましょう。