仮想通貨の含み益には税金がかかるの？

仮想通貨の含み益に税金がかかるのかわかりやすく解説していきたいと思います。

仮想通貨投資は資産を増やすための1つの方法ですが、資産が増えれば当然確定申告の必要があり、税金を納めなければならなくなります。

しかしながら仮想通貨投資の場合は法整備がまだ十分ではなかったので税金に対する認識があいまいな部分があるようです。

なのでここでは仮想通貨の税金に対する基本的な考え方を身につけておきましょう。

含み益とは仮想通貨を購入して高騰した際に発生する仮の利益になります。

例えば1BTCを10万円で購入し、しばらく放置しておくと30万円になったとします。

この時10万円の投資に対して20万円の利益が出たことになるので、この状態のことを含み益と言います。

結論を言うとこの含み益の状態では税金がかかることはありません。

ではどんな時に税金が発生するのでしょうか？

先ほどと同じく1BTCを10万円で購入し30万円になった場合で考えていきましょう。

大別すると税金が発生するのは以上の3つの場合になります。

1つ目の30万円になった時点で日本円に戻す場合は10万円の投資に対して30万円のリターンがあったので20万円の利益が確定しこれが課税対象となります。

2つ目は30万円分のビットコインで同じく30万円分のアルトコイン（イーサリアムなど）を購入したとして、この場合も10万の投資で20万円の利益が出たことになるので20万円が課税対象となります。

ただし20万円分というように高騰した分の1部を使ってのアルトコインを利用するとその分だけが課税対象になります。

例えば20万円分のアルトコインを購入した場合は持っていたビットコインの3分の2を使用したことになります。

つまり利益に関しても3分の2部分だけが確定することになり、この場合だと約0.67BTC（約6万7000円）の投資に対して約13万3000円の利益があったと見なされその部分が課税対象になります。

3つ目のショッピングに関しても基本的には2つ目の部分と同じ考えで、利用したビットコインの部分だけが利確することになり課税対象となります。

税金に対する基本的な考え方としては以上になります。

含み益の状態では税金は発生しませんが、その高騰した仮想通貨を利用して何かアクションを起こせば利益が確定するので覚えておきましょう。

また仮想通貨の取引によって発生する利益は取引所のレポートで確認できたり、計算するソフトウェアなんかも開発されているのでそれらを利用してみてください。