仮想通貨売買を副業禁止の会社でばれないようにするための対処法についてお伝えしていきたいと思います。
そもそも仮想通貨の売買は副業に当たらないためたとえ公務員であっても問題なく行うことができます。
仮想通貨は株式投資、FX投資などと同じ扱いで資産運用の一環ということですね。
とはいえ中にはそんな理屈は通らないという会社に勤めている方もいると思います。
そのような方は確定申告で会社にばれてしまうのではと思っている方も多いでしょう。
ですが確定申告で会社にばれることはないので安心してください。
副業禁止の会社でばれないようにする方法
ただし確定申告を行った場合で住民税の納付を給料から天引きにしているとその時の収入によって仮想通貨投資がばれてしまう可能性はあります。
住民税の納付には1つの方法があります。
- 特別徴収・・・給料から天引き
- 普通徴収・・・自分で納付
住民税の納付を普通徴収に切り替えて自分で支払いを行うようにすれば会社にばれることはなくなります。
うっかりミスで会社にばれてしまったら？
それでも会社にばれてしまった時は以下のようないいわけが使えます。
- 親族が買っていた株式を相続して、その売却益があったから
- 医療費が沢山かかって、控除額が大きかったから
医療費は何の医者に行っていたのか追及されると面倒なことになることもあるので株式を相続したぐらいがいいかもしれませんね。
さすがに銘柄などの追及まではされないと思いますし。
まだまだ日本では仮想通貨に対するイメージがよくないため、仮想通貨投資に偏見を持っている会社も少なからずあるでしょう。
そうした時に面倒事を避けるために上記のようなことが使えるので、副業禁止で悩んでいる方はぜひ活用してみてください。