Binance（バイナンス）が金融庁から警告され、今後の日本での取引が大丈夫なのか注目が集まっています。
2018年3月23日、中国の最大手取引所であるBinance（バイナンス）が日本の金融庁から無登録のまま日本で営業しているとして、営業をやめなければ刑事告発すると警告されました。
日本の取引所では運転免許証やパスポートなどで本人確認しなければならないとされており、セキュリティ対策に国が力を入れています。
本人確認を行っていない、あるいは匿名性の高いコインを取り扱っている取引所は金融庁から認可が受けられず、いわゆる「みなし業者」と呼ばれ国から正式に営業を認められていない状態になってしまいます。
コインチェックも先日、「Monero（モネロ）」や「Z-cash（ジーキャッシュ）」、「DASH（ダッシュ）」といった匿名性の高いコインの取り扱いをやめましたね。
Binance（バイナンス）ではアカウントを作成して取引するだけならパスポートなどの本人確認を必要としておらず、更に匿名性の高いコインも大量に取り扱っているため金融庁から警告を受けたということですね。
世界で600万人以上の利用者がいるBinance（バイナンス）なので正直日本にこだわる必要はないような気がしますし、今後取引がどのようになるのかは未知数なので動向を観察していった方がいいでしょう。
＜追記＞
2018年3月24日、Binance（バイナンス）は本社を香港から地中海のマルタ島に移転すると発表しました。
マルタ島を選択した理由はブロックチェーンに寛容な法律と財政の安定性だとのこと。
前日に金融庁から資金決済法違反で警告書を出されてるBinance（バイナンス）が金融庁に意趣返しをしたとみれないこともないですね。
これによりBinance（バイナンス）の仮想通貨バイナンスコイン（BNB）は24日朝、アジアの取引量が最大になり、BNBは25％上昇して、BNB/1200Yenを付けたようです。
今後日本での取引にどのよう影響してくるかは未知数なのでしっかりと動向をチェックしていきましょう。
特に取引にBinance（バイナンス）を利用している方は用心してくださいね。