仮想通貨のICOとは？日本の規制はどうなる？

仮想通貨のICOとは何なのか、また今後の日本の規制はどうなるのか解説していきたいと思います。

ICOとはInitial Coin Offeringの略称で、簡単にいえば新たなプロジェクトを始めるための資金集めという一種のクラウドファンディングになります。

もともとは株式投資のIPO(Initial Public Offering)から来ており、株式が仮想通貨に代わっただけのものになっています。

ただし株式のIPOとは異なり厳格なルールが決められていないため、現時点では詐欺的なものが後を絶たず、ICOできちんと資金を調達してプロジェクトが進行していくのは全体の10%未満だといわれています。

中にはICOを行った後全くプロジェクトが進行せず責任者が姿を消してしまったり、いつまでたっても上場しないと言った物が多数あるため、ICOに参加する際は十分な注意が必要になります。

ICOを行うメリットはやはり手軽に資金を集めることができる点でしょう。

プロジェクトの進行チームはトークンと呼ばれる仮想通貨を発行し、それを売り出すことによって出資者を募ることになります。

トークンの発行枚数には制限が設けられており、中には開始5分で売り切れてしまったICOというものもあります。

これまでのICOでの資金調達額ランキングは以下のようになっています。

それぞれの仮想通貨の現在の時価総額ランキングや単価などは以下の通りです。

プロジェクト内容やICOを行った時期が異なるので一概に比較はできませんが、順調に時価総額を伸ばしている物もあればこれからというものもありますね。

出資者側のメリットはやはり短期的に莫大な資産を築けることでしょう。

例えば日本で話題となったICOの一つにカルダノエイダコイン（ADA）がありますが、これはICOの時点ではだいたい0.3円ぐらいで売られていました。

このコインは当初は詐欺なのではという噂があったのですが、その後きちんと上場を果たし最も高値をつけていた時には100円を超えていました。

ICOから参加していた人にとっては400倍近く高騰したことになり、例えば10万円分のコインを買っていたとすると4000万円になったということになります。

このようにICOは短期的に大きな資産を築けるとして話題を集め、2018年の4月時点ですでに2017年を上回る金額のICOが行われています。

その分詐欺も多く、出資者は本物かどうかをどうやって見極めるかが課題となっています。

稼げるICOかどうかを見極めるポイントは大きく分けて以下の3つになります。

そもそもの話としてICOはブロックチェーンの技術を応用してこれまでにないものを生み出そうという話であり、その発想がおもしろければおもしろいほど興味を引くことができるようになります。

ですが詐欺として計画されている物でもホワイトペーパーはしっかりとしている物が多く、興味を轢かれるものが多いのでここで判断するのは非常に難しくなっています。

強いて挙げれば現実性があるか、つまり壮大なプロジェクトすぎて実現不可能になっていないかは見極めるための1つのポイントであると言えるでしょう。

次にプロジェクトに誰が関わっているかですが、これはそのICOの信頼性をあげる非常に重要な情報の一つなので絶対に確かめておきましょう。

そのプロジェクトに仮想通貨界の大物が関わっていると高騰する可能性が高くなります。

また提携している企業、例えば日本だと三井住友銀行といった大手の銀行や企業が関わっていると信頼性が高くなり高騰しやすくなります。

プロジェクトにマイクロソフトが関わっていると聞いたら安心しますよね？

このように大手企業が関わっているICOはきちんとしたプロジェクトである可能性が高いのでICOに参加する際は必ず調べておきましょう。

一方でICOは詐欺的なものがおおいため国が規制を設けることも少なくありません。

例えば中国や韓国などではICOに参加することを禁止する法案を出していたり、アメリカでも一部の州では参加できなくなっていたりします。

反対にスイス、カナダ、ロシアなどはICOに対して寛容な態度を取っており国で明暗が分かれる結果となっています。

そんな中、日本ではICOに対して厳しい規制を敷く流れとなっており、6月には日本からICOに参加することはできなくなるのではないかと言われています。

そのため現在では「最後のICO」と銘打ったプロモーションが数多く出回っており、それが本物なのかどうかを見極めるのも大変な感じになっています。

世の中には誤った情報も数多くあるため、ICOに参加する際はリスクを理解したうえで参加するようにして下さいね。